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住宅の購入をする際の費用には、その時の物価・税制・金利が大きく関わってきます。
今回はそれらのポイントです。
【物価について】
物件は、需要と供給の関係によって決まります。消費税増税による駆け込み需要と、
不動産投資をする方が増えていることにより、本年になってから様々な物価価格の相場が堅調に上昇しています。
物価が上昇するということは、住宅建築に必要となる建材や土地価格の上昇にも繋がります。
そうすると、住宅の価格自体も高くなってしてしまうため、このまま投資家や富裕層が土地を購入する動きが更に強まった場合、
土地価格が益々つり上がってしまう可能性があります。
【税制関係について】
消費税については、現行でいけば、2014年4月から8％、2015年10月から10％に増税を予定しています。
なお、住宅の購入時に消費税が掛かるのは建物だけで、土地には掛かりません。
例えば、戸建て住宅の価格3500万円（土地2000万円、建物1500万円）の場合、
消費税増税の影響は45万円（1500万円×3％）の負担増ということです。
【住宅ローン減税】
2014年4月以降に入居した場合、住宅ローン減税（10年間の最大控除額）が現行の200万円から400万円に拡充されます。
さらに認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）に該当すれば、現行の300万円から500万円に拡充されます。
さらに、所得税の控除だけで減税枠一杯にならない世帯においては、住民税からの控除（上限136,500円）、
それでも足りない場合は現金での給付が予定されており、中低所得者にもローン減税の恩恵がしっかりと受けられる仕組みになっています。
【金利動向について】
一般的に住宅ローンの金額は高額で、返済は長期間になるため、ほんの少しの金利の違いでも、
総返済額は数百万円も増減してしまいます。
たとえば、住宅ローンを3000万円組む場合（返済期間35年、元利均等返済）、固定金利2％の総返済額は約4174万円ですが、
2.2％では約4305万円となり、金利が0.2％違うだけで総返済額が131万円も差が出ています。
このように、消費税アップよりも金利上昇のほうが家計に与えるインパクトは大きいといえます。
このように、様々な要素が影響してくる住宅購入にとって、今は住宅の“買い時”を見極めることは難しい状況です。
今が買い時か否かは、各家庭によって異なってきますので、目先の損得ではなく、
先々の生活を豊かにするためには、これらの項目に関する正しい知識、そして、資金計画がとても重要になります。