サンホームがお届けする、家づくりお役立ち情報！
政府・与党は、住宅購入者に対する消費増税後の負担軽減策として、
現金給付制度の内容を発表しました。
今回は、発表となった現金給付制度について簡単にご説明します。
発表となりました現金給付制度には3つのポイントがあります。
1） 消費税8％に引き上げられる2014年4月～15年9月に、
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合所得制限を設けて最大30万円の現金を給付する。
2） 消費税が10％に引き上げられる2015年10月～17年12月については、
給付額を最大50万円 に引き上げる。
3） 年齢が50歳以上の場合、年収650万円（消費税8％時は510万）以下を対象に、
現金による住宅購入でも給付する。
また、住宅ローン減税については、2014年以降も4年間延長した上で、
14年4月以降の入居では、最大控除額を10年間で400万円に引き上げると同時に、
控除枠を使い切れない中所得者のために、住民税控除の上限も現行の9万7500円から13万6500円に
4割引き上げることが既に決まっています。
住宅購入者における影響という部分では、消費増税よりもむしろ、
焦点は金利の動向と言えるかもしれません。
仮に金利が1％上昇すれば、3000万円を借入期間30年で借りる場合、
返済総額は400万円以上も増え、消費税引き上げより断然大きな影響が出てしまいます。
また、アベノミクス政策である2％消費者物資数の上昇目標により、
金利だけではなく、今後あらゆる価格が上がることも予想されています。
今であれば今号でご紹介した制度を含め住宅購入者が利用できる制度が沢山ありますが、
それらを『知っている』と『知らない』の差だけで支払金額が大きく変わってしまうケースもあります。
まだまだ、低金利である今の時期に、住宅購入に関する正しい資金計画を
身に付けておくことがとても大切ですね。