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政府・与党は2014年4月の消費税増税に併せて導入する
住宅購入者向けの給付制度を発表しました。
※住宅ローンを利用する場合は、年収510万円以下の人に最大30万円を給付。
※現金で買う場合には、50歳以上で年収650万円以下に限定し30万円を給付。
政府は、この度2013年12月末で期限が切れる現行の住宅ローン減税を、
2014年以降も延長させます。
現行では最大控除額は年20万円ですが、一般住宅・マンションの場合最大で40万円、
（10年間で最大400万円）を所得税や住民税から差し引く税額控除を実施します。
しかし、中低所得層では所得税や住民税の納税額が少ないために、
住宅ローンの税額控除枠を使い切れずに、
消費税増税による負担増を補いきれない人も出てきてしまいます。
そのため、消費税を8％に引き上げる2014年4月以降で、
住宅ローン利用者で年収510万円以下の人たちに、1戸当たり10～30万円を現金で給付し、
消費税率を2015年10月に10％に上げた後は、年収775万円以下を対象に10～50万円を支給する方針です。
今回は「バラマキ批判」をかわす狙いがあるのか、年収に上限を設けましたね。
年齢でも制限をかけて、退職金などで住宅を購入する人にも配慮したようです。
現金で一括で購入する場合も50歳以上で年収650万円以下を対象に、
消費税率8％の時は10～30万円、10％の時は10～50万円を支給する方針のようです。
いわゆる「金持ち優遇」の批判を避けられると考えているんでしょうかね。
今後は、国はさらに給付制度の詳細を詰めるようです。
ですので、今後の国の動きを常に注視していく必要がありそうでうすね。